2024年、日本の出生数がついに過去最少を記録しました。
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の出生数は68万6,061人で、統計開始以来最も少ない結果となりました。
前年から4万人以上も減少し、人口千対出生率も5.7と大幅に低下しています。
また、死亡数は160万5,298人に上り、出生数との差である自然減は91万9,237人という衝撃的な数値です。
2025年上半期のデータでも出生数は33万9,280人と前年よりも3.1％減少しており、減少傾向は止まっていません。
このペースで推移すれば、年間の出生数が60万人台前半に突入する可能性もあり、日本社会全体に深刻な危機感が広がっています。
少子化が進む本当の理由とは？
なぜここまで急激に出生数が減っているのでしょうか？
主な要因として挙げられるのが、未婚化と晩婚化です。
20〜34歳の未婚率は1980年代以降ずっと上昇しており、平均初婚年齢も男女ともに年々上がっています。
Nippon Foundationの調査では、未婚者のうち「結婚の意向がある」と回答したのは45.9％にとどまり、「結婚しないと思う」と答えた人が39％にも上りました。
さらに大きな壁となっているのが経済的な負担と低賃金です。
子どもを理想より少なくしている理由として、「教育費・養育費が高すぎる」「給与水準が低くて余裕がない」といった声が多数寄せられています。
加えて、長時間労働や育児支援制度の不備も影響しています。
男性の家事・育児時間が圧倒的に少ないことや、育休制度の利用が進んでいないことも、出産・子育てに二の足を踏む原因の一つです。
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人口減少で日本消滅の未来予測
このまま人口減少が進めば、日本はどうなってしまうのでしょうか？
国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、2082年には日本の人口が約6,400万人となり、2010年から半減すると見込まれています。
経済産業研究所の分析では、現在のペースが続けば133年後には日本に住む日本人が消滅し、225年後には国家としての日本も消滅する可能性があるとされています。
また、地方自治体の危機も深刻です。
民間の人口戦略会議の調査によると、全国1,729自治体のうち約4割にあたる744自治体が「消滅可能性自治体」とされ、特に北海道や東北地方では6割以上の自治体が消滅リスクに晒されています。
こうした人口減少は、労働力不足や経済縮小、社会保障制度の破綻といった深刻な影響をもたらすことが懸念されています。
人口減少はただの数字ではなく、国の未来を揺るがす構造的な課題なのです。
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まとめ
2024年の出生数が過去最少を記録し、2025年もさらに減少が続く見込みである今、日本社会はかつてない危機に直面しています。
出生数の低下、人口減少、そして将来的な国家消滅というワードは決して大げさではなく、現実に迫りつつある課題です。
この流れを止めるためには、経済支援の充実、育児環境の改善、働き方改革、そして若者のライフスタイルに即した政策が必要不可欠です。
私たち一人ひとりがこの問題を自分事として捉え、未来に向けた行動を起こしていくことが求められています。
それでは、ありがとうございました！
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